新宮市議会 2022-09-29 09月29日－04号
歳出２款総務費、自主防災活動支援事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「町内会で自主防災活動を行う際の消火器等防災資機材の購入費用に対して補助するものです。当初予算に計上した額以上の補助申請があったことから、今回補正計上しました」との説明がありました。
歳出２款総務費、自主防災活動支援事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「町内会で自主防災活動を行う際の消火器等防災資機材の購入費用に対して補助するものです。当初予算に計上した額以上の補助申請があったことから、今回補正計上しました」との説明がありました。
我々町内会にも自主防災組織というのが、今、現消防長がつくってくれたというか、やってくれた組織。それも含めて、今後、何かあったときには町との綿密な対応ができるような計画をまた、計画というか、そういうような組織として動けるような感じで検討していただけたらなとは思います。 あとですが、この建物を地震に対しての対応ができていない、それについて、耐震補強または建替え、移転、いろんな問題もあると思います。
５項１目防災費の自主防災活動支援事業補助金については、本年度の執行率が高く、その他相談への対応に予算が不足している状況にあることから、さらに災害発生時の共助を強化し、地域防災力の向上を推進するため、増額補正により対応するものであります。 20ページをお願いします。
また個人情報保護法などの問題もありますから、慎重かつ丁寧に考える必要もありますが、自治会であったり、自主防災組織、最近では、本市でも活動が大変活発化してきている地域のサロン、その団体や生活コーディネーターの方々などの大きな支えも、連携の在り方をお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
避難路の整備に係る補助につきましては、防災対策課では自主防災組織に対する活動支援事業の中で、避難路整備に対しましても補助を行っております。 ◆６番（三栗章史君） 自主防に対してそういう補助をするということでございます。
その中で、自主防災組織の創出及び資材等の充実、ハザードマップの作成や配布、また食料備蓄や照明設備や蓄電池などの充実など、ソフトやハードの両面の防災対策を実施し、ある程度の所要の目的を達成したと考えております。 この間に何度も発生した台風などにより、災害発生時において、防災危機対策室は全課に的確な指示を出すとともに、防災計画の中で職員の災害意識は以前より高くなったと思います。
以来７年間、自主防災組織の創設、また資機材の充実、またハザードマップの作成・配布、また食料備蓄や照明器具、蓄電池の充実など、ソフト・ハード両面の防災対策を実施し、所期の目的は着実に達成したというふうに考えております。
まず、沿岸部につきましては、津波の浸水地域、これは津波ハザードマップで住民さんへの周知、あるいは自主防災会でのワークショップ等々、先日も印南中学校のぼうさい甲子園での大賞、こういったことについてソフト、あるいは避難道の整備や町道の落橋防止、こういったことについてもハードについて取組を進めてございますが、いわゆる能動的か受動的かという基準をどちらか選べということであれば、できるだけ能動的、町が主体性を
つける場所ということでありますけれども、常にこれについては地域の自主防災あるいは地元の役員さん等々とこの場所はどうだということの夜歩きをしながら、この場所ということを決定しております。その中で、ただつけるだけじゃなくて、やはりこういうことが避難になるんだということも意識しながら、この通路はどうだということの啓発も兼ねてということでやってございます。
○防災危機対策室長（井上哲也） このことに関しましては、毎年各戸配付等でこの制度の御案内というのはしておるんですけども、今各町内会、自主防災組織ということで、活動のほうもお願いしております。また、そういう自主防災組織、町内会の役員さんを通じて、自分とこの町内会でおられる高齢者の方とかにこういう制度の御案内っていうのもしていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
自主防災組織というのは、各町内会単位で設置されているのでしょうか。組織が備わっているところであれば避難訓練などの協力も得やすいと思うんです。 先日の一般質問でも自主防災組織について質問されていましたが、現状の詳細を再度御説明お願いします。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） 新宮市では、現在167の自治会、町内会のうち、112の町内会で自主防災組織が結成されています。
しかしながら、共助ということでいざというときに活用するため自主防災組織において購入される場合には、申請をいただければ購入費用に対しまして２分の１の補助金を交付することは可能でございます。 ◆６番（三栗章史君） 自主防災組織に関しましては、各町内会全て、今、設置されているんでしょうか。
まず、町内会とのコミュニケーションというところなんですけども、まず私ども防災危機対策室としましては、３０年１月から町内会イコール自主防災組織ということで指定させていただきまして、それ以降は町内会、それから富貴・筒香におかれましては区になりますけども、そういうところで自主防災組織ということでの関係づくりに取り組んでおります。
次に、備蓄物資の有効活用につきましては、賞味期限まで１年未満になった物資について、防災訓練等で活用する自主防災組織や事業所などに提供するほか、社会福祉課や高齢介護課による生活困窮者への配布や社会福祉協議会を通じたこども食堂への配布、小・中・高校での防災教育で活用いただいています。
また、江川地区の津波避難施設及び、本宮地域の戸別受信機貸与に伴う防災行政無線整備工事費を計上するほか、備品購入費では、本宮地域の希望世帯へ貸与する戸別受信機や給水車の購入費等を、負担金補助及び交付金では、自主防災組織の育成や住宅耐震改修に係る補助金等を計上しています。 なお、津波避難施設及び防災行政無線整備に係る工事請負費につきましては、２２４ページの工事明細表を御参照願います。
「一人の犠牲者も出さない、出させない」を合言葉に、各自主防災会や御坊警察、日高広域消防、消防団、赤十字奉仕団、社会福祉協議会など各関係機関と共に津波避難訓練を、また、福祉の拠点整備予定地においてボランティアセンター開設訓練、現地災害対策本部の設置運営訓練、炊出し訓練などを実施したところであります。議員各位をはじめ、多くの住民の方々にご参加・ご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
このような誤解や意識を高めるため、行政や町内会、自主防災会は、避難啓発やマップづくり、避難路の整備、避難訓練の実施等、災害から身を守るためのまちづくりに取り組むのですが、取組の一例として、文里地区の自主防災会を紹介したいと思います。
次に、防災対策費の自主防災組織育成事業費補助金に関わって、高齢化が進み長年役員等に変更がない自主防災組織への指導についてただしたのに対し、「指導等は行っていないが、今後高齢化が進む地域の自主防災組織については、近隣の自主防災組織との再編等も検討している」との答弁がありました。
分散避難者の把握については、支部の避難所運営員及び自主防災会等地域の各種団体と連携し、その所在や必要とされるニーズの把握を行ってまいります。 次に、災害対応力強化のために女性の視点を取り入れることについて、3点ございます。 1点目、女性の視点をどのように取り入れるのか、また、国の目標の3割以上の確保について、市の考えはどうかとの御質問です。
自主防災会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、赤十字奉仕団など多くの方々の参加を得ることができました。いざと言う時、地域で協力し共に築く避難所、そして避難所運営へと、更なる自主防災活動へつながっていくことと考えています。議員各位におかれましてもご覧いただき、ありがとうございました。 次に、国勢調査についてであります。 ご承知のとおり、５年に１度の国勢調査が来週９月14日から開始されます。